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海外不動産投資では複数の利益を狙えます。しかし、優先順位をつけずに様々な利益を狙いにいくと、投資先の国や物件を選ぶときに迷いやすいので要注意です。適切な判断を下すためには、どの利益を最優先とするのか、優先順位を明確にすることが重要になります。

また、海外不動産投資では国によって状況や規制などが異なるため、狙える利益や注意点も国によって異なります。海外不動産投資を始める手順としては、投資目的を決めてから国を選ぶことを検討してみると良いでしょう。

国ごとにGDP成長率や人口を比較するためには、IMFや国際連合などのwebサイトが役立ちます。そのほか、不動産価格や不動産価格指数は、各国政府または各国中央銀行などのウェブサイトで確認可能です。

海外のウェブサイトの多くは英語で構成されています。外国語が得意でない方は、ブラウザの翻訳機能などを利用しながら統計を分析してみましょう。

情報収集の方法としては、海外不動産投資を扱う不動産会社のセミナーに参加するのも有効です。また、セミナーの内容やセミナー講師の雰囲気などは、不動産会社を見極める材料になります。

参加するセミナーに関しては、セミナーで取り上げる国に進出済みの不動産会社が開催するものを選ぶことが重要です。現地進出済みの不動産会社が開催するセミナーでは、投資家がインターネット上で収集できない情報を得られることもあります。

不動産会社を絞り込んだら、物件情報をもらって物件を絞り込みます。物件を判断するにあたっては、物件価格は相場価格と乖離していないか、入居者としてどんな人を想定しているかなど確認することが重要です。

海外不動産投資では外国人駐在員を入居者として想定している物件もあります。この場合、物件の周辺エリアにはどの国の人が多いのか、外国人駐在員に好まれるのはどんな物件なのか、不動産会社に確認してみましょう。

入居者のターゲットが明確になっている物件は入居需要の調査を入念に行っていることも多く、空室率の低い投資を期待できます。

インカムゲインやキャピタルゲインが投資目的となる点は、海外不動産投資も国内不動産投資も変わりありません。しかし、高い人口増加率や強い住宅需要を背景として、海外不動産投資には国内不動産投資とは違った魅力があります。

日本国内の不動産投資では、人口減少による住宅需要の縮小が予測されます。しかし、人口が増加している国で不動産投資をすれば、豊富な賃貸需要を期待できます。

ただし、人口増加によって賃貸需要が増えると住宅の供給数も増加する傾向にあります。想定よりも人口が伸びずに住宅の供給過多となり、物件価格が下落に向かう可能性もあるため、海外不動産投資においてもエリアごとに将来性を比較し、慎重な検討が重要となります。

日本の不動産市場では、築年数の経過とともに不動産の価格は下がっていきます。しかし、人口増加によって住宅需要が拡大していく海外では、年数の経過とともに経済が発展することによって、不動産の値上がりを期待できる可能性が比較的に高いと言えます。

人口の増加状況を正確に比較するためには、各国の統計を確認することが重要です。また不動産価格には各国の金利の推移や経済状況によっても変動するため、投資を検討する国の経済ニュースなどを確認してみましょう。

海外不動産投資は将来的な海外移住を見据えた投資としても有効です。日本から海外不動産投資が可能な国の中には、外国人向けに長期滞在ビザを発行しているところもあります。例えばフィリピンなどは、海外移住先として注目する方も少なくありません。

税制改正によって、2021年の確定申告から海外不動産投資による減価償却費の計上はできなくなりました。

なお、通常の賃貸運用に関する経費計上は引き続き可能です。しかし、個人投資家の減価償却費の計上ができなくなることで、海外不動産投資による税対策の効果は縮小することに要注意です。

日本人が海外不動産投資をできる国について、先進国と新興国とに分けて特徴を解説します。

アメリカ不動産投資のメリットは、新興国の不動産投資と比較すると、複数のリスクを排除できることです。

例えば、政情不安定な国では、政権交代によって外国人投資家に対する規制が突然変更されることもあります。アメリカでは4年ごとに大統領選挙が行われますが、政情不安による急な政権交代などはあまり起こりません。

そのほか、経済規模が大きいことから、アメリカでは不動産価格の急落なども起こりにくいと言えます。経済規模が大きくない新興国では、先進国の経済動向の影響を受け、急激に景気が悪化するケースも少なくありません。

アメリカ不動産投資では、エリアによってインカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙えます。しかし、投資するエリアを絞り込むのに手間がかかる点はアメリカ不動産投資のデメリットです。

アメリカでは州によって経済や不動産市場の状況が異なります。アメリカ国内でも複数の州を比較する必要があるため、情報収集に手間がかかる点には要注意です。

新興国の不動産投資では、先進国よりも高い経済成長率などを背景として、効率よく利益を狙えます。その一方で、不動産会社の見極めや外的要因の影響を受けやすい点などに要注意です。

フィリピン不動産投資のメリットは、インカムゲインとキャピタルゲインとをバランスよく狙えることです。フィリピンでは、2018年時点で人口が1億人を超えており、人口密度も日本より高くなっています。

フィリピン不動産投資では、コンドミニアムが主な投資対象です。コンドミニアム投資で入居率を上げるためには、人口密度が高いエリアの物件を選ぶことがポイントになります。人口密度が高いフィリピンでは、高い入居率を背景にしたインカムゲインを狙えます。

また、人口が増加中のフィリピンではキャピタルゲインを狙った投資も可能です。人口増加は住宅需要の向上につながります。

その一方で、不動産会社を見極める難易度が高い点は、フィリピン不動産投資のデメリットです。フィリピンには大手のデベロッパーが複数ありますが、客層によって会社が別れていることも少なくありません。

大手のグループ会社だからという理由で不動産会社を選ぶと、低所得者向けのクオリティが低い物件を勧められることもあります。複数の不動産会社へ問い合わせ、過去の実績や物件の特徴を比較してみましょう。