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不動産投資では、金融機関の不動産投資ローンを受けて収益不動産を購入していきます。ローンを受ける際の金融機関の審査では、収益物件の担保評価に加えて借りる人の属性が重視されます。

40代では勤続年数が増えてくる時期であり、20代、30代に比べて収入も増えてくる傾向があります。借りる人の属性が上がってくる40代は金融機関のローンを受けやすくなり、不動産投資を始めやすい時期といえます。

また、借りる人の属性が良いと、その分良い条件でローンを受けられる可能性が高まります。不動産投資のリスクを軽減するためにも、ローンをより良い条件で組むことが重要です。

2019年の総務省統計局「家計調査年報」によると、40代世帯の貯蓄額の平均は約1,076万円であり、40歳未満の691万円に比べて、貯蓄額にも余裕が生じている世帯が多い年代であることが分かります。

仮に、1,000万円の貯蓄がある世帯が、1年分の生活費500万円を残して500万円を不動産投資に回すとすると、頭金1割・諸費用1割に充当したと考えても、2,500万円程度の収益物件が購入できることになります。

このように、貯蓄額が増えてくる40代では、不動産投資を始めるために必要な自己資金を用意しやすく、購入できる収益物件の選択肢も広がり、不動産投資を始めやすいといえます。

また、自己資金が多いことでフルローンなど融資額の割合が大きいケースに比べてよりキャッシュフローに余裕が生まれたり、突発的な修繕や空室などのリスクに対応できる可能性が高まります。

40代は、子どもの教育費や住宅ローン、親の介護などの家計での大きな支出が増えてくる時期でもありますが、不動産投資はローン返済や修繕支出などを考慮した収支計画を立ててそれに沿った運用をしていくことで、自身のライフプランに沿った計画を立てやすい投資方法と言えます。

しかし、不動産投資では、不動産賃貸業を運営していく過程で発生する様々な業務を、不動産管理会社などの外部業者に委託することが可能です。

管理委託には手数料がかかりますが、投資家は、入居者の募集、入居者対応・集金管理、物件の修繕・原状回復などの運営管理にかかる手間の大部分を任せて、資産運用をおこなうことができます。

ローンを受けて収益不動産を購入する場合、40代では、20代や30代に比べて就労可能な期間が短いため、ローンの借入期間が延びない可能性があります。

不動産投資ローンは、その主な返済原資を収益物件の家賃収入としており、借入期間は最長30年～35年で収益物件の残存耐用年数以内に設定されます。

ただし、家賃収入以外にも、ローンを借りる人の給与収入などを併せて返済原資として考慮するため、定年までの期間が比較的短い40代では、ローンの借入金が短くなることがあります。

不動産投資は不動産賃貸事業であり、入居者の募集、入居者対応・集金管理、物件の修繕・原状回復などの運営管理業務が日常的に発生します。

これらの業務は不動産管理会社に委託することが可能ですが、設定家賃の見直しや売却計画など、重要な判断はオーナー自身がおこなう必要があり、仕事や生活に影響が出る可能性があります。

また、収益物件の老朽化に伴って修繕の必要が生じることがあり、大規模な修繕をしなければならないことがあります。投資で得た家賃収入を貯蓄しておいたり、突発的なトラブルに備えて資金を用意しておくなどの対策が重要です。

団体信用生命保険は、ローンの債務者がローンを返済しないうちに死亡したり、高度障害を負ったりした場合に、生命保険の保険金を下に債務を弁済する制度です。

40代になってくると、加齢や生活習慣などにより健康に問題が生じるリスクがあがり、傷病歴、持病や既往歴がある場合は、この団体信用生命保険の引受基準を満たすことができず、加入できないことがあります。

金融機関によっては団体信用生命保険への加入を義務付けているケースもあるため、このような場合、購入できる物件の幅が狭まってしまうことがある点に注意しましょう。